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蛍光灯の製造終了スケジュールと水銀規制（いわゆる「2027年問題」）

「蛍光灯が2027年に禁止される」と聞いて不安になった方へ。禁止されるのは製造と輸出入であって、いま使っている蛍光灯の使用や、在庫品の販売・購入は禁止されません。正確なところを、公的資料にもとづいて整理します。

なにが決まったのか

蛍光灯には微量の水銀が使われています。水銀による環境汚染を防ぐための国際条約「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議（COP5・2023年11月）で、一般照明用の蛍光ランプすべてについて製造・輸出入を段階的に廃止することが合意されました。

これを受けて日本では、2024年12月に「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」の施行令が改正され、一般照明用蛍光ランプのすべてが「特定水銀使用製品」に指定されました。製造の禁止は水銀汚染防止法、輸出入の禁止は外国為替及び外国貿易法にもとづきます。

根拠はページ下部の「公式出典・確認資料」に掲載しています。

禁止の時期は、ランプの種類によって異なります。

種類	製造・輸出入の禁止時期
電球形蛍光ランプ（30W以下）	2026年1月1日から（すでに禁止開始）
電球形蛍光ランプ（30W超）	2027年1月1日から
コンパクト形蛍光ランプ（FPL・FDL・FML・FHT・FHPなど）	2027年1月1日から
直管形・環形のうち、ハロりん酸塩蛍光体を使うもの（一般形）	2027年1月1日から
直管形・環形の上記以外（三波長形など）	2028年1月1日から（＝2027年末まで製造）

※「2027年問題」と呼ばれるのは、最後まで残る三波長形の直管・環形も2027年末で製造終了となるためです。

使用は禁止されません。いま使っている蛍光灯・照明器具を、期限までに取り外す義務はありません。
在庫品の販売・購入も禁止されません。禁止日までに製造されたランプは、その後も店頭・通販で購入できます（在庫がなくなりしだい終了）。
ただし供給は先細りします。メーカーによっては、法令の禁止日より前の生産終了を発表している製品があります。在庫状況や価格は販売時点で異なるため、交換用ランプに頼りつづける計画は立てにくくなっています。

あかりヨミの型番ページでは、メーカーが公式発表した型番ごとの生産終了時期・販売状態を確認できた範囲で掲載しています。